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2018年6月21日 (木)

自社やサプライヤー向け環境順法監査、環境規制収集解説サービスはなぜ必要か

 当社では中国内日系工場やそのサプライヤー向けに環境順法監査を行っている。日本式の環境管理を導入している、ISO14001を導入している、EHSなど環境部署を設置しているなどで、自社の環境管理は大丈夫だと安心している日系企業も多いが、これらは環境順法を担保するものではなく、実際にISO14001を取得している日系企業が処罰される事例も多い。

 現場ローカルスタッフの言うことを鵜呑みにすることにリスクがあり、自社のチームや第三者の外部専門家を入れて現場監査を行って、初めて問題点が発覚することも多い。ここで重要なのは環境法規制や環境管理知識を全面的に熟知した専門家が現場を見るということである。事前にその工場の現状を把握し、その工場に適用される環境法令・政策・通達等をじっくり下調べし、環境アセス報告書や排出許可証等を確認し、初めて現場入りできる。この事前プロセスなしの環境順法監査はあまり意味がない。

 この環境順法監査は、サプライヤーに対しても実施している。


 中国内日系工場向けに環境順法監査の中で、問題点の多い分野の一つが現地環境規制情報収集の不徹底である。

 環境対策をしっかりしている日系企業でも、環境規制情報の収集には漏れがある。一般に約13割の漏れがある。特に情報のアップデートが行われていないケースが多く、しかも上位法令・政策の改定を受けて2017年頃から地方法規の制定・改定・廃止が激増している。それも「△件の地方法規改定に関する通達」というまとめた通達が急増しており、通達名称だけでは環境法規かどうかは不明である(一部の例として下表参照)。

 
 

<国務院>一部行政法規の改定・廃止に関する決定

 

http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-04/04/content_5279815.htm  

 

北京市:7件の地方法規改定(3月)

 

http://zhengwu.beijing.gov.cn/sy/tzgg/t1514510.htm

 

天津市:19件の地方規章の改定・廃止(3月)

 

http://www.chinalaw.gov.cn/art/2018/3/22/art_15_207683.html

 

天津市:5件の地方規章の改定・廃止(5月)

 

http://tj.xinhuanet.com/news/2018-05/04/c_1122782698.htm

 

上海市:4件の地方法令の一部改定に関する決定(1月)

 

http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/shhj/shhj2013/shhj2019/2018/01/97882.htm  

 

江蘇省:16件の地方法規の改定(3月)

 

http://www.jsrd.gov.cn/zyfb/sjfg/201804/t20180402_493546.shtml

 

江蘇省:省政府規章の改定・廃止(5月)

 

http://www.jiangsu.gov.cn/art/2018/5/15/art_46143_7638781.html

 

山東省:14件の地方法規14件の改定(1月)

 

http://www.sdrd.gov.cn/articles/ch00098/201801/207440ee-28ef-416b-aaa6-79ce7b8e1a62.shtml

 

青島市:27件の政府規章改(3月)

 

http://www.chinalaw.gov.cn/art/2018/5/3/art_15_208086.html

 

重慶市:16件の地方法規改定パブコメ版(2月)

 

http://www.cq.gov.cn/public-consult-webapp/upc/cnlt/find.action?id=1090

 

 環境法規情報は、中国の法律制度や、複雑な環境政策や環境制度の枠組み・全体像に熟知していないと、個別情報の意義や位置付けが分かりにくい。

 環境管理は、法令・政策等の文系知識と、化学物質や汚染処理プロセスといった理工系知識の両方が必要であり、法律/弁護士事務所ではあまり対応できない。法律/弁護士事務所が強みを発揮するのは主に処罰時の当局との交渉や司法裁判であり、通常の環境管理ではあまり対応できない。また適用される法規やその条文、適用されない法規やその条文をどうやって区別するのか、経験をかなり積まないと対応できない。

 重要部分の日本語訳は必要であるが、環境の知識や専門性がない人が訳すと意味がゆがむこともある。

 

 上記の問題点について、当社は専門的な環境順法監査やカスタマイズ型環境規制情報収集・解説サービス、個別企業向け中国環境管理セミナーを行っている。

 

日中環境協力支援センター(www.jcesc.com

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