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2015年6月 3日 (水)

『水汚染防止行動計画』解説 ~水環境規制強化や新制度導入で2兆元の需要を喚起~

『水汚染防止行動計画』解説

水環境規制強化や新制度導入で2兆元の需要を喚起

 

はじめに

 

 国務院は416日、『水汚染防止行動計画』(「水十条」)を公布した。これは、今後当面の全国水汚染防止業務の行動ガイドラインとなる。「水十条」と称されるのは、10の分野ごとに一条を割いて方針を規定しており、合計10条あるためである。また20139月に『大気汚染防止行動計画』(「大気十条」)に次いでできた第二の汚染防止行動計画であり、今後年末から来年初め頃にかけて第三の汚染防止行動計画『土壌汚染防止行動計画』(「土十条」)が策定される予定である。なお、通常の五ヵ年計画と異なる中央省庁『行動計画』には、このほか『エネルギー発展戦略行動計画』、『循環経済発展戦略及び当面の行動計画』、『石炭火力省エネ高度化・改造行動計画』、『中国生物多様性保護戦略・行動計画』などがある。

 「水十条」で定めた具体的対策措置238件のうち、改善強化措置136件と研究模索措置12件のほか、改革・革新措置90件を重点的に打ち出している。

 

主な事業目標

 

 「水十条」が定めた事業目標は次の通り。①2020年までに、全国水環境質を段階的に改善し、汚染の深刻な水系を大幅に減らし、飲料水安全保障水準を継続的に高め、地下水の過剰汲み上げを厳格に抑制し、地下水汚染の悪化傾向をひとまず抑制し、近海域環境質を安定的に改善させ、京津冀(北京市-天津市-河北省)、長江デルタ、珠江デルタ等地域の水生態環境状況を好転させる、②2030年までに、全国水環境質の全体的改善を目指し、水生態系機能をひとまず回復する、③21世紀中頃までに、生態環境質を全面的に改善し、生態系の良性循環を達成する。主な指標は次の通り。2020年までに、長江・黄河・珠江・松花江・淮河・海河・遼河の7大重点流域水質「優良(Ⅲ類以上)」割合を全体の70%以上にし、地級以上の都市市街地の汚染・悪臭水系を10%以下に抑制し、地級以上の都市集中飲料水水源水質のⅢ類以上の割合を93%以上にし、全国地下水質の「非常に悪い」割合を約15%に抑え、近海域水質「優良(12)」割合を約70%にする。京津冀地域の使用機能喪失水系(超Ⅴ類)観測地点割合を約15ポイント減らし、長江デルタ・珠江デルタ地域では使用機能を喪失した水系の一掃を目指す。2030年までに、全国7大重点流域水質の「優良」割合を全体の75%以上にし、都市市街地汚染悪臭水系を一掃し、都市集中型飲料水水源水質のⅢ類以上の割合を全体の約95%以上にする。

 

10分野の対策措置

 

 以上の目標を達成するため、「水十条」は10分野の措置を定めた。

 第1条、汚染排出を全面抑制する。工業・都市生活・農業農村・船舶港湾等の汚染発生源について、相応の排出削減措置を打ち出した。①法に基づき「10小」企業(小型製紙・製革・染色・染料・コークス・硫黄製造・ヒ素製造・製油・メッキ・農薬産業の企業)を取締り、「10大」重点産業(製紙・コークス・アンモニア肥料・非鉄金属・染色・農産物副食品加工・原料薬製造・製革・農薬・メッキ産業)の対策を行い、工業クラスタ区汚染を集中的に処理し、②都市汚水処理施設の建設改造を進め、付随管網敷設・汚泥無害化処理処分を推進し、③畜産養殖汚染を防止し、農業面源汚染を抑制し、農村環境総合対策を実施し、④船舶汚染防止水準を高める。

 第2条、経済構造転換グレードアップを推進する。産業構造の調整、空間分布の最適化、循環型発展の推進は、経済構造転換グレードアップを推進するだけでなく、水汚染処理の重要な手段ともなる。①旧式生産能力の廃棄を加速し、②水質目標を踏まえ、環境面の市場参入規制を厳格化し、③産業発展分布・構造・規模を適正に定め、④工業水循環利用・再生水・海水利用等により、循環発展を推進する。

 第3条、水資源の節約・保護に着手する。①最も厳格な水資源管理制度を施行し、地下水の過剰採取を厳格に規制し、水利用総量を抑制する、②水利用効率を高め、工業・都市・農業節水を徹底する、③水資源を適正に保護し、水量調整を強化し、重要河川の生態水流量を保障する。

 第4条、科学技術による支援を強化する。①環境技術評価体系を整備し、共有プラットフォーム構築を強化して、先進実用技術を実証・普及する、②既存技術リソースを整理統合し、基礎研究・先駆技術研究開発を強化する、③環境産業市場を規範化し、環境サービス業の育成を加速し、先進実用技術・設備の産業化を推進する。

 第5条、市場メカニズム機能を発揮させる。水価格改革を加速し、汚水処理費・汚染排出費・水資源費等の費用徴収政策を整備し、税制を整備し、価格・税制・費用のレバレッジ効果を発揮させる。政府・民間投入を拡大し、多元的投資を促す。「トップランナー」制度の整備、グリーン融資の普及、地域間補償等の措置により、水環境対策に有利な奨励メカニズムを構築する。

 第6条、環境法取締り監督管理を厳格にする。①法令・基準の整備を加速し、法執行監督管理を強化し、各種環境違法行為を厳格に処罰し、違法建設事業を厳格に取り締まる、②行政法執行と刑事司法との連携を強化し、監督法執行メカニズムを整備する、③水環境モニタリングネットワークを整備し、省庁・地域・流域・海域を越えた汚染対策調整メカニズムを形成する。

 第7条、水環境管理を適切に強化する。①水質目標要求を達成していない地域では、期限内達成の業務方案を策定・実行し、汚染総量規制制度を進め、各種環境リスクを厳格に抑制し、突発的水環境汚染事件を適切に処理する、②汚染排出許可証管理を全面的に実行する。

 第8条、水生態環境安全を全力で保護する。①水源から蛇口までの全過程監督管理メカニズムを構築し、飲料水安全状況を定期的に公布し、地下水汚染を適正に防止し、飲料水の安全を確保する、②重点流域水汚染防止を推進し、河川水源等の水質の良い水系を保護する、③長江河口、珠江河口、渤海湾、杭州湾等の河口・湾内汚染を重点的に整備し、海岸埋め立て管理を厳格に行い、近海域環境保護を推進する、④大都市内の汚染・悪臭水系対策を強化し、直轄市・省都・計画単列市市街地で2017年末までに汚染・悪臭水系を一掃する。

 第9条、各主体の責任を明確化し、実行させる。全国水汚染防止業務協働メカニズムを構築する。地方政府は、現地水環境質に全責任を負い、水汚染防止特定業務方案を策定する。汚染排出事業者は、自社で汚染対策し、法令を厳格に順守する。流域別・地域別・海域別に、年次計画実施状況を審査し、各主体が責任を十分に果たすよう促す。

 第10条、住民参加・社会監督を強化する。国は、水質のベスト10都市・ワースト10都市リストと各省(区・市)水環境状況を定期的に公布する。法に基づき、水汚染防止関連情報を公開し、自主的に社会監督を受ける。住民・民間組織を重要環境取締り行動や重大水汚染事件の調査の全過程に参画させ、全住民行動枠組みを構築する。

 

重要な改革措置

 

 「水十条」では、以下のような多くの重要な改革措置が盛り込まれた。

 (一)自然資源用途規制制度の整備である。

 (二)水節約・集約利用制度の整備である。

 (三)生態保護レッドラインの策定、資源環境受容能力モニタリング予防警戒メカニズム構築である。

 (四)資源有償利用制度の実行である。水価格改革を加速する。県級以上の都市は2015年末までに、住民用段階的水価格制度を全面施行し、条件の整った行政鎮でも積極的に推進する。2020年末までに、非住民用水定額・計画超過累進加算制度を施行する。

 (五)生態補償制度の施行である。汚染排出権有償使用・取引実証事業を更に推進する。

 (六)環境市場の育成である。全国統一的な環境市場の育成と公平競争を阻害する規定・方法を廃止する。環境施設設計・建設・運営等分野の入札管理弁法・技術基準を整備する。監督管理行政部門・汚染排出事業者・環境サービス会社の責任・義務を明確にし、リスク分担・契約履行保障等のメカニズムを整備する。汚水・ゴミ処理・工業団地を重点として、環境汚染第三者処理を推進する。

 (七)民間資金を生態環境保護に誘導する市場化メカニズムの構築である。融資担保基金の設立を積極的に進め、環境設備融資リース業務の発展を推進する。株式、事業収益権、民活経営権、汚染排出権等の抵当融資担保を普及させる。環境パフォーマンス契約サービス、開発経営権益供与等により、民間資本の水環境保護への投資拡大を奨励する。

 (八)全ての汚染排出を厳格に監督管理する環境管理制度を構築・整備し、環境監督管理・行政取締りの独立性確保である。都市汚水処理施設の脱窒除リングレードアップ改造や、重点産業の特徴的汚染対策、港湾・埠頭・積卸場・船舶汚染防止等を強化する。国家環境監察員制度を検討構築し、環境監督管理ネットワーク化管理を実施する。

 (九)陸海を統合した生態系保護修復・汚染防止地域の連携メカニズムの構築である。

 (十)環境情報の適時公布、通報制度の整備、社会監督の強化である。地級以上の都市は2016年より四半期ごとに飲料水安全状況を公開する。2018年より、全ての県級市以上の都市は、飲料水安全状況情報を公開する。

 (十一)汚染排出許可制度の整備、企業・公共機関汚染排出総量規制制度の施行である。2015年末までに、国家監視重点汚染源、汚染排出権有償利用・取引実証地域の汚染源で汚染排出許可証発行を終え、その他汚染源は2017年末までに終える。水質改善・環境リスク防止を目標に、排出汚染物の種類・濃度・総量・排出先等を許可証管理対象にする。

 (十二)賠償制度の厳格実施と法に基づく刑事責任追及である。隠蔽配管設置または浸透井・浸透坑・鍾乳洞で有害有毒汚染物や病原体を含む汚水の排出・投棄、モニタリングデータの改ざん、水汚染処理施設を正常使用しない、または水汚染処理施設の未認可解体・放置等の環境違法行為を重点的に取り締る。生態環境に損害をもたらした責任者に対し、賠償制度を厳格に実行する。建設事業環境アセス分野の越権認可・未認可建設・手続き中の建設着工・試運転延長で検収を受けない等の違法建設事業を厳格に取り締まる。犯罪の疑いのある場合、法に基づき刑事責任を追及する。

 

期待される成果

 

 「水十条」の実行により期待される成果は以下の通り。

 (一)経済発展を最適化する。「水十条」は、旧式生産能力廃棄、空間分布最適化、循環発展推進、水利用効率向上、経済政策整備、市場メカニズム発揮等の措置により、経済構造転換グレードアップ、生産力構造最適化を促し、「安定成長」、「構造調整」、経済社会の持続的発展に貢献する。「水十条」実行により、GDPを約5.7兆元増やし、非農業雇用を計約390万人増やし、サービス業のGDPに占める割合を2.3%増やす。

 (二)環境産業を成長させる。「水十条」は汚染対策投資の拡大、汚染処理技術、環境設備の開発・産業化水準の大幅な向上等により、環境産業生産額を約1.9兆元増やし、このうち環境産業製品・サービスを約1.4兆元直接購入する。

 (三)体制メカニズムを整理する。「水十条」の施行により、水汚染防止税制・価格等の経済政策を整備し、水汚染防止分野で第三者処理・生態補償等の市場メカニズムの機能を大きく発揮させる。情報公開メカニズムを整備し、地方政府・企業・公共事業者の汚染対策責任を効果的に果たさせ、水汚染防止の恒久的メカニズムを構築・整備する。

 (四)民生を適切に改善する。2020年までに、住民の環境情報取得・環境対策参加のチャンネルを更に広げ、一般人が水汚染防止行動に積極的に参画できるようにする。

 

法令・制度整備や取締り強化

 

 「水十条」では法令・基準の整備を強調している。広域地方版や地方版の「水十条」が各地で策定される見込みであるほか、水汚染防止、海洋環境保護、汚染排出許可、化学品環境管理等法令の制改定ペースを加速し、環境質目標管理、環境機能区分、節水・循環利用、飲料水水源保護、汚染責任保険、水機能区監督管理、地下水管理、環境モニタリング、生態水流量保障、船舶・陸上汚染源対策等の法令を検討・制定する。各地は実状を踏まえ、地方水汚染防止法規を検討・起草する。また、地下水・地表水・海洋等の環境質基準、都市汚水処理・汚泥処理処分・農地排水等の汚染排出基準を制改定する。重点産業の水汚染物特別排出規制値、汚染防止技術政策、クリーナープロダクション評価指標体系を整備する。各地では、国家基準より厳格な地方水汚染排出基準を策定できる。

 また取締りの強化を強調している。全ての汚染排出事業者は、法に基づき排出基準を全面的に順守しなければならない。工業企業の汚染排出状況を逐一検査し、①基準順守企業は安定的に基準順守するよう措置を採り、②基準超過・総量超過企業は「イエローカード」警告を与え、一律に生産制限または生産停止改善措置を採り、③取締り後も基準未達成かつ状況が深刻な企業には「レッドカード」を与え、一律に操業停止・閉鎖処分にする。2016年より、環境「イエローカード」「レッドカード」企業リストを定期的に公開する。汚染排出事業者の排出基準順守状況を定期的に抽出検査し、その結果を一般公表する。

 「水十条」により、最も厳格な水資源管理制度を施行する。環境保護省によれば、国家産業政策に合致しない製紙・製革・染色・染料・コークス・硫黄製錬・ヒ素製錬・製油・メッキ・農薬分野の零細企業(通称「10小」企業)を厳格に取り締まるほか、排出原単位の高い製紙・コークス・窒素肥料・非鉄金属・染色・農業副食品加工・原料薬製造・製革・農薬・メッキの10産業について、クリーン改造を求めており、企業は全面的な排出基準順守が義務付けられる。環境保護省汚染防止司の陳永清副巡視員は、2016年よりイエローカード・レッドカード企業リストを定期的に公開し、基準超過・総量超過企業にイエローカード警告を、取締り後も基準未達成で状況が深刻な企業にはレッドカード処分を行い一律に操業停止・閉鎖する、と述べた。

 

「水十条」で生まれる約2兆元の環境市場

 

 「水十条」の水環境質量改善目標は、地域・流域水環境修復等総合型環境企業に対し、より多くの処理・運営・保守管理サービスの機会をもたらす。

 例えば、「十大」重点産業(製紙・コークス・アンモニア肥料・非鉄金属・染色・農産物副食品加工・原料薬製造・製革・農薬・メッキ産業)の特定整備や、大規模畜産養殖場(コミュニティ)の汚染防止では、環境産業のエンドオブパイプ処理から生産工程全体のクリーン改造総合サービスへの転換を推進しうる。工業団地の汚水集中処理やオンライン監視等に対する要求では、工業団地の水環境モニタリング・汚染防止・環境施設運営等第三者処理サービスの振興をもたらし得る。都市生活汚染処理・汚水処理施設グレードアップ改造・汚泥処理処分では、施設設計・設備製造・施設建設・運営保守等の産業に追い風となる。農村汚水処理の統一的計画・建設・管理では、都市汚水処理施設・サービスの農村への拡張を推進しうる。新規取水許可の厳格規制、再生水施設建設の整備要求により、再生水・海水利用産業の振興をもたらしうる。節水目標任務の審査、管網漏水率の抑制では、雨水利用・節水施設建設・製品生産・関連技術の発展を促進する。

 環境産業発展方式も徐々に転換することになる。「水十条」では、官民資本提携(PPP)、政府による環境サービス調達等の新方式を推進し、政府の環境固定資産投資を主とする従来型投資方法から、総合環境サービス提供方式に転換することになる。投資回収メカニズムの改善、民間融資手段の多元化、環境パフォーマンス型契約サービス推進等の措置により、投資者・建設運営者の協力を強化し、「投融資-建設-運行」を企業が一手に担う水環境整備総合サービス方式を整備していくことになる。また工業団地・畜産・重点産業企業の汚染対策のニーズ拡大により、専門的第三者処理サービスを推進する。

 専門家の試算では、「水十条」により生まれる直接的な環境産業製品・サービスの需要は14000億元を超え、間接的にはさらに5000億元もの需要を生み出すとされる。その一部として、第13次五ヵ年計画期間(2016年~2020年)、既存汚水処理場・新規汚水処理場の排水基準を国家1A基準に対応させるようにした場合、改造市場規模は1500億元超となり、年間平均成長率は30%超となる。一方、「水十条」は2017年までに超Ⅴ類水質の汚染水系を一掃するよう要求しており、同計画の投資額で計算すると、流域対策の市場規模は4000億元超となる。

 

まとめ

 

 「大気十条」がもたらした中国大気環境規制の強化や大気環境ビジネスの拡大などに与えたインパクトの大きさを見ると、「水十条」の策定は中国の水環境規制の強化や水環境ビジネスの拡大に大きな影響を与えるものと推測される。これを機に、工場等の製造事業者は排出規制基準の厳格化への対応や情報公開制度など新制度への対応を進めていく必要があり、また水環境ビジネス事業者にとっては大きな商機であると言えるが、第三者処理・PPPなどの新たな制度も踏まえながらビジネスモデルを構築していく必要がある。いずれにせよ、今後策定・改定される法律や下位法令、地方法令、排出基準等標準、政策制度の情報について引き続きフォローしてしっかり対応する必要がある。

 

参考

国務院『水汚染防止行動計画』配付に関する通達

http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-04/16/content_9613.htm

人民日報記事:水十条詳説 2020年に7大重点流域の水質を改善

http://env.people.com.cn/n/2015/0416/c1010-26855242.html

中国環境報記事:水十条 2兆元産業の好機 環境企業は準備必要

http://www.cenews.com.cn/sylm/hjyw/201504/t20150416_791042.htm

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